| （趣旨） |
| 第１条 |
この規程は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例（平成１０年条例第６号以下「条例」という。）第４８条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 |
| （給水装置工事の申込） |
| 第２条 |
条例第６条第１項に規定する給水装置の新設、増設、改造の申込をしようとする者は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業の管理者（以下「管理者」という。）に給水装置工事申込書（別記様式第１号）及び工事設計書（別記様式第２号）を提出しなければならない。 |
| （給水装置工事の変更） |
| 第３条 |
条例第６条第１項の規定により給水装置工事の承認を受けた者が当該承認に係る給水装置工事を変更しようとするとき、又は条例第８条第２項の規定により設計審査を受けた者が当該設計審査に係る事項を変更しようとするときは、変更後の工事設計書を提出しなければならない。ただし、管理者が別に定める軽微な変更の場合は、この限りでない。 |
| （給水装置工事の中止） |
| 第４条 |
条例第６条第１項の規定により給水装置工事の承認を受けた者が当該承認に係る給水装置工事を中止したときは、直ちに給水装置工事中止届（別記様式第３号）を管理者に提出しなければならない。 |
| （利害関係人の同意書の提出） |
| 第５条 |
条例第６条第２項の規定により管理者が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号の一に該当する場合とし、その提出書類はそれぞれ各号に定めるとおりとする。
（１）他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき。
「利害関係人の同意書・土地家屋所有者の承諾」（給水装置工事申込書）
（２）他人の給水装置から分岐しようとするとき。
「利害関係人の同意書・既設管分岐の承諾」（給水装置工事申込書）
（３）前２号の規定による書類を提出できないとき。「誓約書」 |
| （分岐引用者への通知） |
| 第６条 |
分岐引用されている給水管の所有者は、給水装置を改造又は撤去しようとするときは、分岐引用者に通知しなければならない。 |
| （給水装置の構成及び付属用具） |
| 第７条 |
給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。 |
| ２ |
給水装置には、量水器筐その他の付属用具を備えなければならない。 |
| （給水装置使用材料） |
| 第８条 |
管理者は、条例第８条第２項に規定する設計審査又は工事検査において、管理者が水道法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。）第４条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。 |
| ２ |
管理者は、前項の規定により管理者求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。 |
| （給水管の口径） |
| 第９条 |
給水管の口径は、その使途別所用水量及び同時使用率その他の事情を考慮して適当な大きさに決めなければならない。 |
| （工事検査） |
| 第１０条 |
条例第８条第２項の規定により給水装置工事の検査を受ける者は、工事完成後直ちに工事検査申込書（別記様式第４号）を管理者に提出しなければならない。 |
| （給水契約の申込） |
| 第１１条 |
条例第１７条の規定による申込をしようとする者は、給水契約申込書（別記様式第５号）を管理者に提出しなければならない。 |
| （メーターの設置基準） |
| 第１２条 |
条例第２１条第３項に規定する給水装置に組合の水道メーター（以下「メーター」という。）を設置する基準は、１建築物に１個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、１建築物について２個以上のメーターを設置することができる。 |
| ２ |
同一使用者が同一敷地内に設置する２以上の建物で水道を使用するときは、当該２以上の建物を１建築物とみなす。 |
| （メーターの設置位置） |
| 第１３条 |
条例第２１条第３項に規定するメーターの設置位置は、次の各号に定める基準によるものとする。
（１） 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内とする。
（２） 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置とする。
（３） 点検及び取替え作業を容易に行なうことができる場所とする。
（４） 衛生的で損傷のおそれがない場所とする。
（５） 水平に設けることができる場所とする。 |
| （受水槽以下装置） |
| 第１４条 |
条例第２１条第４項の使用水量を計量するため特に必要があるときは、次の各号の一に該当するときとする。（１）
受水槽以下の装置が２戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。（２） 受水槽以下の装置が住居の用に供される部分（以下「住宅部分」という。）と非住宅部分とに
区分され、各部分の水道使用が異なるとき。 |
| ２ |
受水槽以下の装置にメーターを設置する基準は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 前項第１号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分
（以下「共用部分」という。）を除く各戸の使用水量を区分して計量できる装置については、
各戸ごとに設置することができる。
（２）前項第２号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とに区分して計量できる
装置におけるメーターの設置については、次に掲げるところによるものとする。
イ 住宅部分については、当該部分かかかる水量を一括して計量できるメーターを
設置する。ただし、住宅部分が２戸以上で各戸の使用水量を区分して計量できる装置に
ついては、各戸ごとにメーターを設置することができる。
ロ 非住宅部分について、管理者が計量上必要があると認めたときは、当該部分に係る
使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。 |
| ３ |
前項各号の共用部分について管理者が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。 |
| ４ |
受水槽以下装置にメーターを設置しようとするものは、管理者に受水槽以下装置のメーター設置申込書（別記様式第８号）を提出し、管理者と受水槽以下装置の維持管理契約の締結をしなければならない。 |
| ５ |
メーターを設置する受水槽以下装置は、次の各号に適合するものでなければならない。
（１） 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気及び防寒等の必要な装置が設けられていること。
（２） 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。
（３） メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行なうことができるものであること。 |
| ６ |
受水槽以下装置にメーターを設置する者は、施設管理人を選任し、施設管理人選任（変更）届（別記様式第９号）により届け出なければならない。施設管理人を変更する場合も同様とする。 |
| ７ |
受水槽以下装置の設置者、所有者または施設管理人は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。 |
| ８ |
メーターを設置する受水槽以下装置に係る工事の内メーターに接続する部分に係る工事（修繕を除く。）は、指定給水装置工事事業者が施行するものとする。 |
| ９ |
受水槽以下装置の管理責任は、当該装置の使用者または所有者が負うものとする。 |
| （工事負担金の額の決定等） |
| 第１５条 |
管理者は、条例第３９条第１項の規程による給水申込を受け、水道事業の運営に支障がないと認めるときは、次条の規定により工事負担金の額を決定し、当該申込者に通知するものとする。 |
| ２ |
申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指定する日までに前項の工事負担金の金額を納入しなければならない。ただし、管理者が特に理由があると認めるときは、分納することができる。 |
| ３ |
申込者が第１項の工事負担金を管理者の指定する日までに納入しないときは、当該申込を取り消したものとみなす。ただし、管理者が配水管等の設置工事に着手する前に申込者が当該申込を取り消したときは、この限りでない。 |
| （工事負担金の額の決定） |
| 第１６条 |
条例第３９条第２項に規定する工事負担金の額は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。
（１） 工事に要する費用
イ 工事請負費
ロ 路面復旧費
ウ 設計監督費
エ 諸経費
（２） その他の費用 |
| ２ |
前項各号に規定する費用は、次の各号により積算する。
（１） 工事請負費及び路面復旧費は、管理者が別に定める設計単価表により算出した
額とする。
（２） 設計監督費は、工事請負費及び路面復旧費の合計額に管理者が別に定める率を
乗じて得た額とする。
（３） その他の費用は、組合が給水に応じるために要する費用の内、工事に要する費用
以外の費用とする。 |
| （開発等の事前協議） |
| 第１７条 |
条例第４０条第１項に規定する開発行為等により水道の供給を必要とするものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ管理者と協議し、同意を得なければならない。 |
| ２ |
前項の協議については、条例第４０条の第２項各号に規定する開発行為に該当するものを対象とする。３ 次の各号に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、事前協議の対象とする。
（１） 条例第４０条第２項第１号に規定する宅地開発で、開発面積が１，０００平方メートル
以上の場合
（２） 同項第２号に規定する住宅建築で、計画個数が５戸（集合住宅にあっては５世帯）
以上の場合 |
| （料金の軽減及び免除） |
| 第１８条 |
条例第４１条の規定により軽減または免除できる場合は、次の各号の一に該当するもののうち管理者が認めたものに対して行なう。
（１）災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金
（２）不可抗力による漏水に起因する料金
（３） その他管理者が公益上その他特別の理由があると認めたもの |
| （給水装置の確認申請） |
| 第１９条 |
条例第４３条第３項に規定する給水装置の確認を受けようとする者は、給水装置確認書（別記様式第１８号）に工事設計書を添えて提出しなければならない。 |
| （届出） |
| 第２０条 |
次の各号に係る届出は、それぞれ当該各号に定める届出書により行なうものとする。
（１） 条例第１８条の届出 給水装置所有者代理人届（別記様式第６号）
（２） 条例第１９条第１項及び条例第２４条第２項第３号の届出 共用給水装置総代人選定（変更）届（別記様式第７号）
（３） 条例第２４条第１項第１号の届出 給水開始届（別記様式第１０号）、
給水中止届（別記様式第１１号）
（４） 条例第２４条第１項第２号の届出 給水装置用途変更届（別記様式第１２号）
（５） 条例第２４条第１項第３号の届出 消火栓消防演習使用届（別記様式第１３号）
（６） 条例第２４条第１項第４号の届出 給水契約申込書（別記様式第５号）
（７） 条例第２４条第２項第１号の届出 給水装置使用者変更届（別記様式第１４号）
（８） 条例第２４条第２項第２号の届出 給水装置所有者変更届（別記様式第１５号）
（９） 条例第２４条第２項第４号の届出 共用給水装置使用世帯等変更届（別記様式第１６号）
（１０） 条例第２４条第２項第５号の届出 消火栓使用届（別記様式第１７号） |
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| 附
則 |
| １ |
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。 |
| ２ |
平成１０年４月１日の廃止前の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例細則（昭和５０年長生郡市広域市町村圏組合細則第１号）の規定のよってなされた届出、請求その他の手続きは、この規定の相当規定によってなされたものとみなす。 |
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| 附 則（平成１２年４月２６日訓令第９号） |
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この訓令は、公布の日から施行する。 |
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| 附 則（平成１５年２月２４日訓令第４号） |
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この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。 |
